【テンプレ付き】自販機ビジネスの事業計画書の作り方｜融資・補助金申請対応

「自販機ビジネスを始めたいけど、資金が足りない」「補助金を申請したいが事業計画書の書き方がわからない」——そんな悩みを持つ方のために、自販機ビジネス専用の事業計画書作成ガイドをまとめました。

事業計画書が必要な場面

銀行・信用金庫からの融資

日本政策金融公庫（国民生活事業）や地方銀行・信用金庫への融資申請では、事業計画書の提出が必須です。特に以下の場合に重要性が増します。

• 初めての自販機設置（実績のない新規事業）
• 複数台への拡大（設備投資融資）
• 法人設立に伴う資金調達

補助金・助成金の申請

以下の補助金は事業計画書の提出を求めます：

補助金名	主な対象	補助上限
省エネ設備補助金（経産省）	省エネ自販機への切り替え	機器費の1/2〜2/3
小規模事業者持続化補助金	販路拡大・新規事業	50万〜200万円
事業再構築補助金	業態転換・新分野展開	500万〜1億円
地方自治体の創業補助金	各自治体による	数十万〜数百万円

事業計画書の基本構成

自販機ビジネス向けの事業計画書に盛り込むべき項目は以下の通りです。

1. 事業概要（エグゼクティブサマリー）

書くべき内容

• 事業名称と申請者情報
• 事業の目的と概要（100字以内で端的に）
• 申請金額と使途

記載例

「飲料自動販売機の設置・運営事業。当初5台を地元オフィスビル・商業施設に設置し、3年以内に20台規模に拡大する。今回は設備購入費（3台分）と設置工事費として150万円の融資を申請する。」

2. 事業者の概要

• 氏名（または法人名）・代表者情報
• 事業歴・職歴（関連業務経験をアピール）
• 保有資格（電気工事士、食品衛生責任者など）

3. 市場環境分析

記載ポイント

• 日本の自販機市場規模（日本自動販売システム機械工業会のデータを引用）
• 設置予定エリアの競合状況（周辺の自販機台数・空白地帯の確認）
• ターゲット顧客層（オフィスワーカー・工場勤務者・通勤者など）

データ例

「日本国内の自動販売機台数は約220万台（2025年度・JVMA調べ）。本事業が対象とする飲料自販機は全体の約60%を占め、市場規模は安定した成熟市場。設置予定地（〇〇市△△エリア）は事務所ビル密集地帯であり、半径500m以内に競合自販機が3台のみと、需要に対して供給が不足している。」

4. 事業計画の詳細

4-1. 設置場所の確保

記載すべき内容

• 設置交渉済みの場所（または候補地）
• ロケーション選定の根拠（人流データ・周辺施設）
• ロケーションオーナーとの契約条件の概要

4-2. 商品構成と価格戦略

• 取り扱う飲料・商品の種類
• 価格帯と根拠（競合比較・ターゲット購買力）
• 季節別の商品入れ替え計画

4-3. 業務フロー

• 補充・コイン回収の頻度と担当
• メンテナンス体制（メーカーサービス利用 or 自己対応）
• 複数台管理の効率化計画

5. 収支計画（最重要）

[[ALERT:warning:ここが最も審査員に見られる部分です。楽観的すぎる数字や根拠のない予測は信頼を失います。保守的・現実的な数字で組むことが鉄則です。]]

月次収支の記載例（1台あたり）

項目	金額
売上（月間）	60,000円
商品原価（売上の50%）	▲30,000円
電気代	▲4,000円
ロケーション使用料（売上の10%)	▲6,000円
その他（消耗品・交通費）	▲2,000円
営業利益	18,000円

3年間の収支計画

年度	台数	年間売上	年間利益
1年目	5台	3,600,000円	1,080,000円
2年目	10台	7,200,000円	2,160,000円
3年目	20台	14,400,000円	4,320,000円

6. 資金計画

• 初期投資の内訳（機器購入・設置工事・保証金など）
• 自己資金と借入額の比率
• 返済計画（月次返済額・返済期間）

初期投資の例（5台設置の場合）

費用項目	金額
自販機本体（中古5台）	750,000円
設置工事費	150,000円
初期在庫	100,000円
運転資金（3ヶ月分）	300,000円
合計	1,300,000円

7. リスクと対応策

銀行・補助金審査で高評価を得るには、リスクを正直に開示し、対応策を示すことが重要です。

リスク	発生確率	対応策
設置場所の契約解除	低〜中	複数候補地を確保・定期的な関係強化
機器故障	中	メーカー保守契約・予備機の確保
売上不振	中	商品入れ替えと価格見直しで対応
電気代上昇	中	省エネ機種導入・電力契約見直し

まとめ

事業計画書は「夢を語る文書」ではなく「現実的な実行計画を示す文書」です。数字の根拠を明確にし、リスクを正直に書き、対応策を示すことで、審査員の信頼を得ることができます。

初めて作成する方は、日本政策金融公庫のホームページに掲載されているテンプレートを参考にするか、地元の商工会議所に相談することもお勧めです。