【2026年版】B型就労継続支援事業所と自販機運営の新モデル

全国に約1万4,000カ所以上存在するB型就労継続支援事業所。障がいのある方が働く場として重要な役割を担っているが、多くの事業所が「収益の薄さ」という共通課題を抱えている。

工賃（利用者への賃金に相当するもの）の全国平均は月額1万7,000円程度（厚生労働省調査）。より高い工賃を実現するためには、新しい収益モデルの開拓が急務だ。

そこで近年、注目されているのが「自販機運営」との組み合わせだ。補充・清掃・売上確認・商品発注という自販機管理業務は、B型就労の場として極めて高い親和性を持つ。本記事では、B型就労継続支援事業所と自販機運営を組み合わせた新しいビジネスモデルを体系的に解説する。

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第1章：B型作業所とは

B型就労継続支援の仕組み

就労継続支援B型（以下「B型」）は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスの一つだ。雇用契約を結ばずに、体調や障がいの程度に応じて柔軟に働けることが特徴だ。

A型との違い

比較項目	B型（就労継続支援B型）	A型（就労継続支援A型）
雇用契約	なし（工賃支払い）	あり（最低賃金適用）
対象者	一般就労・A型が困難な方	一般就労が困難な方
工賃水準	平均月額約1.7万円	最低賃金以上
通所形態	柔軟（週1〜5日）	原則週5日

主な利用者の状況

• 精神障がい・知的障がい・身体障がいを持つ方が対象
• 通所日数・作業時間を自分のペースで調整できる
• 利用者の高齢化も課題（50〜60代の利用者が増加）

B型事業所の収益課題

B型事業所の経営は、主に自立支援給付費（行政からの運営費補助）に依存している。しかし、この給付費だけでは運営コストの全てをカバーできないため、生産活動収益（利用者が行う作業・販売で得た売上）の拡大が求められている。

主な生産活動の現状

• 菓子・パンの製造販売
• 農産物の栽培・販売
• 清掃・洗車・軽作業の受託
• クラフト・手工芸品の製作販売

これらの活動は有意義だが、売上規模の限界がある。自販機運営はこれらと組み合わせることで収益源を多角化できる選択肢だ。

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第2章：自販機管理業務の障がい者就労との親和性

自販機管理の主な業務内容

自販機の日常管理は、以下の業務で構成される。

定期作業（週1〜2回）

1. 在庫確認（ボタン別の残数チェック）
2. 商品の補充（倉庫から運搬・積み込み）
3. 本体の清掃（外装・ボタン周り・排水口）
4. 売上金・釣り銭の確認・回収
5. 日報の記録

月次作業

• 月間売上集計と報告書作成
• 在庫の発注・管理
• 機器の動作確認・点検

障がい者就労との親和性が高い理由

手順が明確でルーティン化できる 自販機管理は毎回同じ手順で行う「繰り返し型」の作業だ。支援員がわかりやすいマニュアルを作成すれば、作業手順を覚えることが比較的容易だ。精神障がい・知的障がいのある方が得意とするルーティン作業と相性が良い。

体への負担が調整しやすい 重い商品箱の搬入が体力的に難しい方は「清掃・記録担当」、力仕事が得意な方は「補充担当」というように、個人の状況に合わせた役割分担ができる。

社会参加・やりがいにつながる 自販機を通じて「自分たちが地域の人々に貢献している」という実感は、利用者の社会参加意識・自己肯定感を高める。利用者が自分で補充した商品が誰かに買われていく体験は、単純な作業以上の意味を持つ。

段階的なスキルアップが可能 清掃→補充→売上管理→発注→運営計画立案という形で、業務の複雑さを段階的に上げていくことができる。就労移行支援にもつながるステップアップの場としても機能する。

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第3章：行政・企業とのパートナーシップ事例

庁舎内へのB型作業所自販機設置

地方自治体の庁舎内に、B型作業所が管理・運営する自販機を設置する取り組みが広がっている。

メリット（自治体側）

• 障がい者雇用・就労支援への貢献（行政の社会的責任の実践）
• 地域の福祉事業所の収益支援
• 職員向けの安定した飲料供給

メリット（B型事業所側）

• 安定した設置場所の確保
• 行政との信頼関係構築
• 自販機管理業務を通じた利用者の就労訓練

実現へのステップ

1. 地元自治体の障がい福祉担当部署に相談
2. 庁舎管財・施設管理担当との調整
3. 試験的な設置（1〜2台からスタート）
4. 実績を積み重ねて設置拡大

企業・民間施設との協業

福祉に関心の高い企業・施設との連携も有効だ。

協業が進みやすい企業・施設の例

• 介護老人福祉施設・グループホーム：利用者同士での接点があり、福祉への理解が深い
• 障がい者雇用に積極的な大企業：CSR・SDGsの一環として協業を評価
• 医療機関（病院・クリニック）：患者・見舞客・スタッフに自販機需要がある

駅構内・交通施設との連携

一部の鉄道会社・バス事業者が、駅構内・バスターミナルにB型作業所管理の自販機を設置する取り組みを実施している。

交通事業者にとってのメリットは、社会的責任（CSR）の実践と安定した自販機管理委託先の確保だ。B型事業所にとっては、高い人通りのある立地での安定収益源となる。

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第4章：農福連携型自販機

農福連携とは

農福連携とは、農業と福祉を組み合わせた取り組みで、農業の担い手不足解消と障がい者の就労機会拡大を同時に実現する仕組みだ。農林水産省・厚生労働省が積極的に推進しており、補助金・支援制度も整備されている。

B型×農産物直売の組み合わせ

B型事業所が農業生産を行い、その農産物・加工品を自販機で販売する「農福連携型自販機」は、二つの事業の相乗効果を生む。

農福連携型自販機の商品例

• 無農薬・有機栽培野菜（袋詰め販売）
• 農産物加工品（ジャム・ドレッシング・漬物）
• ハーブティー・乾燥野菜
• 施設内で育てた花・観葉植物（物販自販機）
• 米・雑穀（小分けパック）

設置場所の選定 農福連携型自販機は「農産物直売所の近く」「道の駅・SA/PA」「スーパーマーケットの入口」などに設置すると来訪者との親和性が高い。

道の駅・観光施設での農福連携自販機

道の駅は農産物直売所としての機能を持ち、地域の農業と深い関係がある。B型事業所が農産物生産・加工・販売（自販機）を一体的に担う形での道の駅との連携は、地域活性化・農業振興・福祉向上の三方向での価値を生む。

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第5章：収益シミュレーションと事業計画の作り方

基本的な収益モデル

設置場所ごとの売上目安（月間・1台あたり）

立地タイプ	月間売上目安	B型事業所の収益（想定）
市役所・行政庁舎	15〜30万円	3〜9万円
病院・医療施設	20〜50万円	4〜15万円
工場・企業施設	10〜25万円	2〜7万円
駅構内・交通施設	30〜80万円	6〜24万円

※コミッション率（売上の20〜30%を事業所収益として試算）

費用の試算

• 自販機設置費（リース・賃貸が一般的）：月額2〜5万円
• 商品仕入れ原価：売上の約50〜60%
• 交通費・人件費（管理スタッフ）：月額1〜3万円
• その他諸費用（保険・消耗品等）：月額0.5〜1万円

事業計画のポイント

フェーズ1（1〜2台・立ち上げ期）

• 行政施設・協力企業への1〜2台の試験的設置
• 利用者・支援員の業務習熟期間
• 設置場所との信頼関係構築

フェーズ2（3〜5台・拡大期）

• 実績をもとに設置台数を拡大
• 業務マニュアルの精緻化・スタッフの自立化
• 農福連携型等の付加価値サービスへの展開

フェーズ3（5台以上・安定期）

• 設置台数増加による規模の経済が働き収益性改善
• 工賃水準の引き上げ
• 他のB型事業所との連携・ノウハウ共有

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第6章：補助金・助成金の活用

障害者雇用促進法関連制度

障害者雇用納付金制度 法定雇用率（43.5人以上の事業主は2.7%、中小企業は1.0%）を下回る企業は障害者雇用納付金を納付する義務がある。B型作業所が企業と連携して自販機管理を受託する形は、企業側の障がい者就労支援としての評価を高める可能性があるため、企業のCSR・障がい者雇用関連予算との連携が期待できる。

農福連携関連の補助金

農福連携等推進ビジョン関連施策 農林水産省が推進する農福連携施策では、農業と福祉を組み合わせた取り組みへの補助金・助成金が設けられている。

主な支援制度の例

• 農業機械・設備の導入支援
• 農福連携に取り組む事業者へのアドバイザー派遣
• 都道府県・市町村の独自補助（地域によって異なる）

社会福祉協議会・共同募金との連携

地域の社会福祉協議会・共同募金（赤い羽根募金）が運営する助成事業の中に、B型事業所の新規事業・設備投資を支援するものがある。地域密着型の助成事業であるため、地元の社会福祉協議会への相談が近道だ。

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コラム：障がい者スタッフによるオリジナル商品開発事例

全国のB型事業所では、利用者が主体となってオリジナル商品を開発・製造・販売する取り組みが進んでいる。自販機との組み合わせで、こうした商品に新たな販路が生まれている。

事例1：オリジナルラベルクッキーの自販機販売 ある事業所では、利用者がデザインしたイラストをラベルに使ったクッキーの缶を製造し、自販機で販売。「ストーリーのある商品」として地域で話題になり、来訪者が積極的に購入するケースが増えた。

事例2：農福連携のドライフルーツ自販機 農業と連携したB型事業所が、利用者が栽培・加工したドライフルーツを専用自販機で販売。農薬不使用・手作りのこだわりが評価され、都市部の健康意識の高いエリアでの販売が好調だ。

事例3：手描きメッセージカード付き飲料 飲料の自販機に、利用者が手書きしたメッセージカードを添えて販売するユニークな取り組み。「誰かの手が届いた温かみ」が好評で、SNSで拡散され施設の認知度向上にもつながった。

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まとめ

B型就労継続支援事業所と自販機運営の組み合わせは、障がいのある方の就労機会創出・工賃向上・社会参加促進という福祉的価値と、安定的な事業収益という経済的価値を両立できる新しいモデルだ。

成功のポイントを整理する。

• 業務設計：補充・清掃・記録という明確な手順で、個人の能力・体調に応じた役割分担ができる
• パートナーシップ：行政庁舎・医療機関・福祉理解のある企業との連携が設置の基盤
• 農福連携：農産物生産と自販機販売を組み合わせることで付加価値と販路を両立
• 可視化：「B型作業所が運営している自販機」であることを見える化し、応援消費を促す
• 補助金活用：農福連携・障害者雇用関連の公的支援制度を積極的に活用する

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